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政治資金規正法

「改正の必要性なく」衆院予算委で首相

 衆院予算委員会は10日、安倍晋三首相が出席して「政治姿勢・政治とカネ等」をテーマとして集中審議を行った。公明党の国重徹氏が政治資金規正法の規制強化を求めたのに対し、首相は「代表者に非常に重い責任を課すものであり、政治活動にも大きな影響を与えることになる。慎重に議論されるべきものだ」と述べ、直ちに改正する必要はないとの認識を示した。

     首相は、週刊文春が報道した甘利明前経済再生担当相や元秘書の金銭授受疑惑を巡り、「閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民に大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝した。

     また、民主党の大西健介氏は、建設会社の総務担当者だった男性と都市再生機構(UR)との交渉の場を甘利氏事務所が作ったと指摘。男性が交渉中、「国務大臣の中でも相当の方」などと甘利氏の名前を何度も出していたことを「録音を文字起こしした資料で確認した」と追及した。

     これに対し、URの上西郁夫理事長は「交渉の中身なので控えさせていただきたい」と述べるにとどめた。

     大西氏は甘利氏と元秘書らの参考人招致を求めた。【野原大輔】

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