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一時1万6000円割れ 1年3カ月ぶり

1万5000円台になった日経平均株価を示すボード=東京・八重洲で2016年2月10日午前10時52分、後藤由耶撮影

 10日の東京株式市場は、世界経済の先行きや原油安に対する懸念から売り注文が優勢となり、大幅に続落した。日経平均株価の下げ幅は一時600円を超え、2014年10月以来、約1年3カ月ぶりに1万6000円を割り込んだ。日経平均は前日の取引でも急落し、900円超と今年最大の下げ幅を記録したが、円高・ドル安の進行など市場の動揺は収まらず、下げ止まりの兆しが見えないまま。午前は前日終値と比べ385円59銭安の1万5699円85銭で取引を終えた。

     10日午前の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが引き続き、マイナス基調で推移した。史上初めてマイナスとなった前日に続き、国債に買いが集まって価格が上昇。利回りは一時、マイナス0.035%まで低下し、前日につけた過去最低に並んだ。しかし、その後は利益を確定するための売りが出るなど、昼過ぎには一時0.015%とプラスに転じた。

     10日の日経平均株価は、小幅に反発して取引が始まったが、まもなく下落に転じ、その後は下げ幅を拡大した。中国や産油国を含む世界経済の先行きに対する懸念が根強いほか、欧州の金融機関の経営不安の高まりや、前日のニューヨーク原油先物市場で原油価格の下落が進んだことで、投資家のリスク回避姿勢が一層強まった。

     10日の東京外国為替市場では、比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は一時1ドル=114円台前半と、前日午後5時時点に比べて1円程度円高・ドル安が進んだ。輸出関連を中心に、企業の業績に対する警戒感が高まっており、株価の下落に拍車をかけている。

     市場では、前日の日経平均株価の下落が急激だったため、買い戻しが入って反発するとの期待もあったが、下落に歯止めはかからなかった。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「株価が少し上がるとすぐに売る動きが出て、なかなか反転できない。ここまで円高が進むと、企業の業績がかなり下押しされるという不安が強まっている」と指摘している。【鈴木一也】

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