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米国家情報長官

北朝鮮のサイバー脅威 攻撃能力を指摘

 【ワシントン和田浩明】クラッパー米国家情報長官は9日、上院軍事委員会に提出した書面で、北朝鮮が中国やイラン、ロシアと並ぶサイバー空間での「主要な脅威主体」だと強調した。そして政治的な目的を達成するため「混乱や破壊をもたらすサイバー攻撃」を実施する能力と意思を持つとの評価を示した。また、韓国当局者の話として、北朝鮮が韓国原発のデータを盗み公開した可能性があるとも指摘した。

     クラッパー氏は同委員会の公聴会で証言。北朝鮮が今月7日に「地球観測衛星の打ち上げ」と称して実施した長距離弾道ミサイル発射と関連し「米国への直接的脅威となる核兵器を搭載したミサイルの開発も目指している」と指摘した。

     移動式大陸間弾道ミサイル「KN08」の配備に向けた取り組みや、潜水艦発射弾道ミサイルの試験などにより、核運搬手段の多様化を図っているとの見方を示した。

     さらに、北朝鮮が各種武器を世界中に拡散させていると懸念を表明。具体的には、携帯式対空ミサイルを売っており、特に紛争が続く中東では航空機に対する「重大な脅威」になっていると指摘した。

     クラッパー氏は北朝鮮の核兵器開発にも言及。再稼働した寧辺(ニョンビョン)核施設の黒鉛減速炉を再開すると同時に濃縮ウランの製造施設も拡張するなど「兵器級核物質の備蓄を増やしている」と述べた。

     黒鉛炉の使用済み核燃料から「数週間から数カ月」以内にプルトニウムが抽出できる状態にあるという。

     また、北朝鮮が1月に実施した核実験で「水爆だった」と主張していることに関し「威力が不十分」だと疑問視する見解を改めて示した。

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