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赤字347億円 異物混入など影響

業績などについて話す日本マクドナルドHDのサラ・カサノバ社長=東京都中央区で2016年2月9日午後3時39分、岡大介撮影

 日本マクドナルドホールディングス(HD)が9日発表した2015年12月期連結決算は、最終(当期)損益が347億円の赤字(前年同期は218億円の赤字)となった。赤字は2年連続で、01年の上場以来で過去最大を更新。14年夏以降に発覚した期限切れ鶏肉の使用問題や異物混入問題などで客足が遠のき、業績が悪化した。同社は不採算店の大量閉店などで事業の立て直しを急ぐが、その道のりは険しい。

 売上高は1894億円で、前年同期から14.8%の大幅減を記録。本業のもうけを示す営業損益は252億円の赤字で、前年同期の67億円の赤字から大幅に悪化した。いずれも上場以来、最悪の業績で、9日に記者会見したサラ・カサノバ社長は「(日本マクドナルドの)45年の歴史で最も厳しい年だった」と語った。

 同社では、コンビニエンスストアが総菜類に注力していくと、2012年ごろから客足が徐々に減少。さらに、期限切れ鶏肉の使用問題などが追い打ちをかけ、業績不振に歯止めが掛からない状況に陥った。

 事業の立て直しに向けて15年春以降、全国約3000店舗のうち約400店で改装を行い、不採算店の約130店は閉店に踏み切った。定価が税込み200円のハンバーガー「おてごろマック」の投入などメニュー見直しや、女性客の獲得を狙って母親らに原材料を作る農場や工場を直接見てもらう試みも行った。

 こうした取り組みの結果、今年1月の既存店来店客数は33カ月(2年9カ月)ぶりに前年同月を上回り、売上高も2カ月連続で前年超えを記録。カサノバ社長は「昨年後半から回復の速度が増している」と語り、16年12月期の最終損益では10億円の黒字を見込んだ。ただ、販売回復の足取りは重く、3年ぶりに黒字転換できるかは微妙な情勢だ。

 米マクドナルドは海外戦略の見直しに伴い、業績不振の日本マクドナルドHDの保有株式を一部売却する方針。関係者によると、複数の海外ファンドが関心を示している。会見でカサノバ社長は売却方針について「コメントするのは時期尚早」と語る一方、自身の経営責任についても「回復を加速させること(が責任)」と述べるにとどめた。【岡大介】

 【キーワード】日本マクドナルド

 創業者の故・藤田田氏と米マクドナルドが折半出資して1971年設立し、同年中に東京・銀座で1号店をオープンさせた。その後販売網を全国に広げ、2000年前後には低価格路線で成功して「デフレの勝ち組」と呼ばれた。01年にジャスダック市場に上場。02年に日本マクドナルドホールディングスへ商号変更して、傘下に事業会社を設けた。

 現在同社株式の約5割を筆頭株主の米マクドナルドが関連会社を通じて保有。マクドナルドで食事ができる株主優待券が充実していることなどから、個人株主も多く、全体の4割を占める。米マクドナルドは全体の約3割の株式を売却する意向とされ、今年1月には売却検討の方針を正式に表明した。

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