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初のマイナス 株安円高、日銀に誤算

世界の投資マネーが日本国債に流入している

 9日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発10年物国債の市場利回りが一時、マイナス0.035%まで低下し、史上初めてマイナスとなった。日銀がマイナス金利導入を決めたことを受け、日銀にお金を預けておくと損をする金融機関が国債を買う動きを強めていたことに加え、欧米市場の株安を受けて東京株式市場でも株価が急落し、安全資産とされる国債を買う動きが広がったためだ。日銀のマイナス金利は世界的な株安に歯止めをかけると期待されたが、これまでのところ世界を取り巻くリスクを打ち消せずにいる。

 日銀は1月29日の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定。中国経済の減速懸念や原油安を背景にした年明け以降の株安・円高の流れを止めたい狙いもあった。金利が低下すれば円安が期待できることに加え、企業が借り入れを増やして設備投資を積極化し、株価の押し上げにもつながるとみていたからだ。

 ただ、市場では「世界経済の先行きに対する不透明感は強く、株安・円高・金利低下の流れは長引く可能性がある」(大手証券)との見方が強い。8日の欧米市場での株安は、米国のエネルギー企業や欧州の金融機関の経営不安がきっかけだ。年明け以降、新興国を中心に世界経済先行きへの不安がくすぶる中、欧州の景気回復の遅れや、景気のけん引役となっている米国経済の減速も強く意識され、9日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日比918円86銭安の1万6085円44銭と急落。下げ幅は一時1000円に迫り、2013年5月以来、約2年9カ月ぶりの下げ幅を記録した。東証1部上場企業の98%超が値下がりする全面安の展開となった。

 株安に拍車をかけたのが外国為替市場で進んだ円高だ。リスクを避けるため比較的安全とされる円が買われ、円相場が1ドル=114円台前半まで急騰。円相場は前日午後5時時点に比べて3円超も円高・ドル安が進み、14年11月以来、約1年3カ月ぶりの円高水準となった。輸出企業の採算が悪化するとの懸念から、自動車や電機など輸出関連企業の株式が売られたほか、長期金利がマイナスになったことで運用収益が落ち込むとの見方から銀行株も大幅に値下がりする結果になった。

 株を売ったお金は安全資産の国債に向かい、9日の債券市場では長期金利がマイナスとなった。国債を高値で買うため、満期まで保有してお金が返って来ても損失が出る異常事態。だが、価格変動リスクの大きい株に比べると国債価格の値動きは安定しており、「国債を高値で購入して損は出たとしても、株を保有して大きな損を出すよりはまし」という投資家の安全志向の心理が働いた。

 日銀が導入を決めたマイナス金利は、こうした投資家の不安心理を抑える効果が期待された。金利低下で貸し出しが増え、お金の流れが増えるとみられるためだが、現状では、運用難になる金融機関の経営悪化や消費者が受け取る利息の減少の方が強く意識されており、市場の動揺は収まっていない。

 この日、マイナスとなった長期金利は企業への融資や住宅ローンを組む際の金利の指標とされる。このため、お金を借りたいと思う企業や家計にとっては恩恵となる。ただ、金融機関は国債の運用で安定的な収益を上げることが難しくなるため、収益を維持するために預金金利の引き下げに踏み切る動きが出ている。資産運用会社も国債などで運用する投資信託「MMF(マネー・マネジメント・ファンド)」の販売停止や償還の前倒しに踏み切っており、個人の資産運用は見直しを迫られている。【中井正裕、鈴木一也、土屋渓】

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