メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

労働条件を明記を…ブラック企業対策団体要請

弁護士やNPOなど 厚労省や経団連などに

 弁護士やNPOなどで作る「ブラック企業対策プロジェクト」は9日、企業の求人情報に固定残業代などの労働条件を正確に記載させるよう厚生労働省や経団連などに要請した。平均勤続年数など職場情報の提供を求める若者雇用促進法が昨年成立したが、法の趣旨や内容の周知が十分でないため要請した。

     例えば基本給20万円に固定残業代7万円が含まれていると、実際の基本給は13万円に過ぎないのに、求人募集の際にこれを隠しているケースがある。プロジェクトは「基本給を高く見せるだましの手法」と批判、同法の指針に基き、求人票に固定残業代の額や時間、基本給を明確に記載することを求めた。

     また、日本労働弁護団などは25日午後3時から午後9時まで、固定残業代など求人関連のトラブルの無料電話相談(03・3251・5363)を実施する。【東海林智】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 銀魂 テレビアニメ新シリーズが放送へ
    2. 特集ワイド 「アンチエイジング」大嫌い! 小泉今日子さんらの発言に共感の輪
    3. JAF調査 横断歩道に歩行者 「止まらない」車9割
    4. 離婚 伊達公子さん、ドイツ人レーサーのクルムさんと
    5. 築95年民家 岐阜・大垣で倒壊 市が是正指導中

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]