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労働条件を明記を…ブラック企業対策団体要請

弁護士やNPOなど 厚労省や経団連などに

 弁護士やNPOなどで作る「ブラック企業対策プロジェクト」は9日、企業の求人情報に固定残業代などの労働条件を正確に記載させるよう厚生労働省や経団連などに要請した。平均勤続年数など職場情報の提供を求める若者雇用促進法が昨年成立したが、法の趣旨や内容の周知が十分でないため要請した。

     例えば基本給20万円に固定残業代7万円が含まれていると、実際の基本給は13万円に過ぎないのに、求人募集の際にこれを隠しているケースがある。プロジェクトは「基本給を高く見せるだましの手法」と批判、同法の指針に基き、求人票に固定残業代の額や時間、基本給を明確に記載することを求めた。

     また、日本労働弁護団などは25日午後3時から午後9時まで、固定残業代など求人関連のトラブルの無料電話相談(03・3251・5363)を実施する。【東海林智】

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