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「総務相発言は一般論」と首相が擁護

安倍晋三首相=藤井太郎撮影

 安倍晋三首相は10日、衆院予算委員会の集中審議で、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言について「放送法について従来通りの一般論を答えたものだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。

     民主党の大串博志氏への答弁。大串氏は「電波停止を否定しないのか」と首相自身の見解をただしたが、首相は「高市氏は(電波停止が)法令として存在することも含めて答えた」と述べ、明言を避けた。

    高市早苗総務相=藤井太郎撮影

     大串氏は、放送法4条の「政治的に公平」との規定を巡り、高市氏が昨年12月、市民団体に文書で示した見解についても追及した。従来の見解では、公平性は放送局の番組全体で判断するとしているが、文書は一つの番組の内容によっても判断する場合があるとした。これについて首相は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」と説明。高市氏の見解については「勝手に臆測はできない」と述べるにとどめた。

     また、丸川珠代環境相は、国の除染の長期目標1ミリシーベルト以下について「何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と発言した問題について、「大変申し訳ない」と改めて陳謝した。

     当時環境相だった民主党の細野豪志政調会長は「省内で議論した。福島の強い要望があった」と指摘し、発言の撤回を求めた。しかし丸川氏は「住民との意思疎通が不十分だったと指摘したかった」と説明し、撤回はしなかった。【野原大輔】

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