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開城工業団地「中断」を発表…南北経済協力事業

開城工業団地の位置

 【ソウル大貫智子】韓国の洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相は10日、韓国企業が操業する北朝鮮南西部の開城(ケソン)工業団地を「全面的に中断する」と発表した。撤収作業を11日に始める。韓国政府はこれまで、南北経済協力の象徴として工業団地を経済制裁の例外としてきたが方針を転換した。韓国政府は北朝鮮に事前通報し、日米と中国、ロシアにも事前に説明した。

 洪氏は、北朝鮮がこれまでに工業団地の事業で計約5億6000万ドル(約640億円)の現金を得たと指摘。「核兵器と長距離ミサイルを高度化するのに使われたようだ」と批判した。

 北朝鮮は2013年、米韓合同軍事演習に反発して工業団地の操業を止めたことがある。この時は、韓国との協議を経て約5カ月後に操業が再開された。今回は再開のきっかけ作りが難しく、中断は長期化するとの見方が出ている。

 工業団地は04年に操業開始。韓国企業124社が、北朝鮮労働者約5万4000人を雇用している。

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