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福島モニタリングポスト2500カ所見直し方針

 原子力規制委員会は10日、福島県内に設置されている空間放射線量を自動的に測定するモニタリングポストを、2017年度から大幅に減らし、一部を避難指示区域に移設する方針を決めた。事故から5年がたち線量が下がっていることを受け、線量が比較的高い地域にモニタリングを集中させて住民の帰還を促す狙いだが、地元からは不安の声が上がりそうだ。

     規制委によると、見直しの対象となるモニタリングポストは、事故後に同県内に設置した約3600カ所のうち、避難指示区域に指定されている旧12市町村以外の学校など公共施設の約2500カ所。近年は測定結果にほぼ変化がなかった。

     福島県によると、県所有のモニタリングポストは県内に51カ所あり、大半の測定は規制委に頼っている。県放射線監視室は「不安に思う県民も多い。いきなり減らすのではなく県民の理解を得てほしい」と話した。田中俊一規制委員長は「限られた予算や機材で同じように続けるのは適切ではない。各市町村に1個だけ残すとかの判断はある」と述べた。

     また、住民の立ち入りが制限されている帰還困難区域では、人や車を使って実施する詳細な線量測定を始める。【酒造唯】

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