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原発運営事業者と廃炉に関する協定締結

 福井県は10日、県内にある廃炉が決まった原発を運営する各事業者と、廃炉に関する協定を締結した。地元企業の発展や雇用促進など地域振興対策や、作業の安全確保を事業者側に求める内容。県によると、廃炉に特化した協定を自治体と電力事業者が結ぶのは全国で初めて。

     事業者は▽美浜原発1、2号機(美浜町)の関西電力▽敦賀原発1号機(敦賀市)の日本原子力発電▽廃炉作業中の原子炉廃止措置研究開発センター(新型転換炉「ふげん」、敦賀市)の日本原子力研究開発機構。立地自治体の敦賀市と美浜町も、それぞれの市・町域にある原発の事業者と協定を結んだ。

     福井県はこれら4基を含めて原発が15基あり、これまでも安全協定を事業者と結んでいた。今回は、昨年4月に廃炉が決まった美浜1、2号機と敦賀1号機の作業本格化を前に、地域振興や安全対策を事業者に継続させるため新たに締結した。

     協定では、事業者に対して、地元企業や大学などと連携して廃炉の研究開発・人材育成に努めることや、廃炉に関する企業・研究機関の立地や誘致を要請。廃炉作業状況の自治体への定期報告や、廃炉作業で生じる放射性廃棄物の汚染程度に応じた区分保管などの安全対策も求めている。【村山豪】

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