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一時1万5000円割れ…1年4カ月ぶり

日経平均株価の推移

 休日明け12日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの警戒感の強まりを受け、大幅に続落した。日経平均株価の下げ幅は一時、800円を超え、2014年10月21日以来、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。外国為替相場は引き続き円高基調で推移し、政府や日銀から円急騰をけん制する発言も相次いだ。安倍晋三首相は12日昼、首相官邸で黒田東彦日銀総裁と会談、経済情勢などについて意見交換した。

 東京市場を揺るがしたのは、前日の欧米市場で進んだ株安・円高だ。前日の欧州外為市場で一時、円相場が約1年3カ月ぶりに1ドル=110円台の円高・ドル安水準を付けたことを受け、輸出の採算が悪化するとの不安が増幅し、自動車や電機など輸出関連企業が売られた。日銀のマイナス金利導入決定や、金融機関による国債買い入れの動きが強まって長期金利が低下しており、運用収益が圧迫されるとの見方から銀行株も大幅に下落している。

 市場では「円高による企業業績の下方修正リスクに投資家が敏感になっている。今の為替水準では株価の反転は見込みづらい」(野村証券投資情報部)との見方が出ている。

 前日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均の終値が前日比254.56ドル安の1万5660.18ドルに急落し、約2年ぶりの安値となった。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が10、11日の議会証言で、市場の混乱が米国経済にも悪影響を及ぼす恐れがあるとの認識を示したことから、景気の先行き不安が再燃し、取引開始直後から売り注文が殺到。下げ幅は一時410ドルを超えた。これまで原油安を受けた資源株の下落が下げを先導してきたが、この日は資源開発会社への融資焦げ付きなどによる業績悪化を懸念して金融株が売り込まれた。

 資源安の長期化で資源開発会社の資金繰り懸念が強まる中、金融機関は融資回収が難しくなる。さらに、FRBの追加利上げが遅れて金利が低いままだと、利ざやを稼げずに収益が下押しされる。このため、米金融大手ゴールドマン・サックス、JPモルガンなど金融株が大きく値下がりした。マイナス金利の影響で、欧州の金融機関の財務状況が悪化しているとの懸念も金融株を押し下げた。

 市場では、資金が株式から「安全資産」とされる米国債や円に向かう流れは止まらず、米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りは約1年ぶりの水準に低下。12日午前の東京外為市場は一時、1ドル=111円台の円高水準を付けた。対ドルの円相場は10日足らずで約10円も急騰しており、麻生太郎財務相は「必要に応じ適切に対応する」、黒田東彦日銀総裁は「経済、物価への影響を注視する」と述べた。【鈴木一也、ワシントン清水憲司】

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