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市場混乱「責任ない」 マイナス金利言及も

 【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は11日の議会証言で、昨年12月に利上げを決めたFRBに現在の市場混乱の責任があるのかを問われ、「主として我々の政策によるものではない」と否定した。一方、金融引き締めの段階である現状とは逆方向のマイナス金利政策の可能性に言及し、経済の先行きへの自信が揺らいでいる状況も浮き彫りになった。

     イエレン氏は、市場の混乱について、中国・人民元相場と原油価格の下落が主因との見方を示し、「市場に広がっていた世界経済の減速懸念に対する不安と結びついた」と述べた。利上げについては「決定はよく市場に織り込まれ、市場の反応はほとんどなかった」とし、金融市場の混乱は年明け以降に拡大したと指摘した。原油価格の一段の下落には「かなり驚かされている」と率直に語った。利上げ以降に「たくさんのことが起こった」とも述べ、想定外の事態になったとの認識をにじませた。

     議員からは、米経済が景気後退に向かうのかとの質問が相次いだ。イエレン氏は「景気拡大はまだ消えていない」と答え、今後も追加利上げを慎重に探る考えだ。ただ、「金融政策の方向はあらかじめ決まっているものではない」とも強調。欧州や日銀に続きFRBがマイナス金利を導入する可能性を問われると、「2010年に検討した際はうまく機能しないと判断したが、金融緩和が必要になる事態に備え、再び目を向けている」と述べ、景気後退時の選択肢として検討を続ける考えを示した。

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