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米上院も制裁強化法案を可決 

下院は1月に同様法案通過 大統領の署名で成立

 【ワシントン和田浩明】米上院は10日、北朝鮮に対する制裁を強化する法案を賛成96票、反対0票の全会一致で可決した。1月に北朝鮮が実施した4回目の核実験や、7日の事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を受けた措置。下院は1月に同様の法案を通しており、両院で調整し、オバマ大統領が署名すれば成立する。

     同法案は▽核兵器、生物・化学兵器やミサイルなど、その運搬手段▽武器関連物資▽ぜいたく品▽武器に関連した石炭や貴金属、鉄鋼など−−が北朝鮮に渡るのを防ぐのが目的。資金洗浄や人権侵害行為、サイバーテロに関与した場合も対象になる。

     大統領の調査で違反が確定した場合、関係者の在米資産の凍結や米国への渡航禁止、米国政府との取引禁止などの制裁が科される。北朝鮮に武器などを輸出した国に対する米国の援助も中止される。

     上院外交委員会のコーカー委員長(共和)は与党民主党のオバマ政権による北朝鮮政策は「失敗しつつある」と批判。同法案は「北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威をより効果的に阻止する政策を確立するものだ」と主張した。

     また、中国が国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議の採択を阻止していると批判しつつ、対北朝鮮制裁が機能するためには、中国を含めた国際社会の協力が必要だとも指摘した。

     投票には、米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いに出馬しているクルーズ、ルビオ両議員も遊説を一時中断して参加。民主党のサンダース議員は参加せず支持声明を出した。

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