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北朝鮮が反発 「韓国人追放」「資産凍結」

開城工業団地から製品や資材を持ち帰ってきたトラック=南北出入事務所付近で2016年2月11日、米村耕一撮影

 【ソウル米村耕一】韓国政府が南北経済協力事業である開城工業団地の操業の全面中断を決めたことについて、北朝鮮の祖国平和統一委員会は11日、声明を出し、韓国企業の人員を同日午後5時(日本時間同5時半)に追放し、団地内の設備や物資、製品など全ての資産を凍結すると通告した。朝鮮中央通信が伝えた。

     南北軍事境界線に近い韓国北部・都羅山(トラサン)の南北出入事務所では11日朝から、韓国の進出企業関係者らが撤収作業などのため現地に向かった。正午過ぎに韓国側へ戻ってきた医療関係者は「北朝鮮側の労働者や管理スタッフの姿が見えなかった。それ以外は通常通りだった」と話した。

     聯合ニュースは、今のところ資産の没収や凍結などはなかったが、北朝鮮側労働者が出勤しなかったため、人手が足らず物資を積み込めなかったとの関係者の声を伝えた。

     祖国平和統一委員会の声明は、全面中断について「挑発的妄動であり絶対に容認できない」と強い表現で非難。開城工業団地を全面的に閉鎖し、軍事統制区域とするほか、南北間の軍同士の通信線や板門店連絡ルートも遮断すると表明した。

     2008年7月に韓国人観光客が射殺された事件で中断した北朝鮮の景勝地である金剛山(クムガンサン)観光についても、北朝鮮は観光再開のための南北会談が決裂した10年に韓国側が投資した資産を没収している。

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