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政府、基準見直しへ 女性活躍、地方創生踏まえ

 国や社会に功績があった人を表彰する叙勲・褒章などの栄典制度について、政府の見直し作業が始まった。民間人や女性の受章機会が増えるようにするのが狙いで、今夏までに答申をまとめ、早ければ今秋の叙勲・褒章から反映させる。

     政府の有識者懇談会(座長=山下徹・内閣府公益認定等委員長)の初会合が10日、首相官邸で開かれた。菅義偉官房長官は「公平性の観点から先例を参考に運用している一方で、時代に応じて社会経済の変化にも適切に対応していかなければならない」とあいさつし、見直しの必要性を強調した。

     有識者懇は学識経験者ら7人で構成。初会合では、現在の選考方法について「女性への授与が少ない」「勤続年数以外でも評価すべきだ」などの意見が出た。安倍内閣が進める「女性活躍」や「地方創生」の観点も踏まえ、高い技術力を持つ中小企業の経営者▽自治会長や非営利組織(NPO)代表−−など、地域で活躍する民間人も選考対象となるよう見直しを議論する。

     栄典制度は、等級の大幅な簡素化を柱とした改革が2002年に閣議決定され、03年秋から運用されている。受章者の多くを公務員出身者や自治体の委嘱を受けた消防団員や保護司らが占め、官民格差や男女格差が指摘されてきた。【前田洋平】

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