メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

宮崎議員辞職 政党は資質を見極めよ

 私的な醜聞では済まされない。男性国会議員として初の育児休暇取得を宣言して注目されていた自民党の宮崎謙介衆院議員(35)=京都3区=が不倫疑惑の責任を取り、議員辞職願を衆院に提出した。

     不倫騒動で男性の育児休暇論議をゆがめた責任は重い。辞職は当然だ。自民党は議員の資質を欠くような人物を国会に送り込んだことを深く反省すべきだ。

     「未熟な人間としての欲が勝ってしまった」。週刊誌の報じた疑惑に加え、議員としての不適格さを自ら認めたに等しいような宮崎氏の記者会見だった。

     若手の宮崎氏が脚光を浴びたきっかけは、妻の国会議員が出産した後に1カ月程度、男性の国会議員として育児休暇を取ることに名乗りを上げ、制度化を主張したことだ。

     与野党からは宮崎氏の活動に反対論も出た。だが、男性議員が率先して育休を取ることで社会の空気を変えようとする議論自体はまっとうだったと言えよう。

     ところが、その当人が地元の京都で、妻の妊娠中に他の女性と不適切な交際をしていた。これでは、育休論議も売名が目的だったのではなかったかと疑わざるを得ない。議論する資格がないどころか、冷や水を浴びせる背信行為である。

     一連のてんまつはテレビで盛んに報道され、自民党には夏の参院選などへの影響を危ぶむ声も広がっていた。党からも見限られての辞職というのが実態だろう。

     一方で、今回の問題で男性の育休取得をめぐる議論がしぼむようなことがあってはならない。

     日本の男性の育休取得率は2・3%で、2020年までに13%という政府目標に遠く及ばないのが現実だ。与野党は宮崎氏の問題と切り離し、男性の育休取得推進に向けた検討を本格化しなければならない。

     宮崎氏を公認し、結果的に政治不信を強めた自民党の責任は大きい。

     民間勤務を経て宮崎氏は公募で公認を得て、2度当選した。今回の育休議論も与野党の一部議員には、軽率な言動がみられる宮崎氏がリードすることに違和感を指摘する声があったという。

     自民党議員については昨年、武藤貴也衆院議員(36)=滋賀4区=がソフトウエア会社の未公開株購入を「国会議員枠で買える」と知人らに勧めたとされる金銭トラブル疑惑で同党を離党する問題が起きた。武藤氏も公募で公認を得た若手議員だ。

     小選挙区制度は政党による対決を基本として、候補を有権者が選ぶ制度だ。公認する候補の吟味について、自民党をはじめ政党は真剣に再点検すべきだ。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 長谷川豊アナ 「降板まで発展するとは夢にも思いませんでした」
    2. 豊洲市場 前市場長「盛り土ないことは認識」歴代初の証言
    3. テレビ大阪 長谷川アナ降板 ブログ内容「不適切」と判断
    4. クローズアップ2016 都政に「小池カラー」次々 豊洲が改革試金石
    5. 豊洲市場 小池知事「残念ながら出た」ベンゼンとヒ素検出

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]