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市議報酬半減、恒久化を検討

 特例で年800万円に半減している名古屋市議の報酬を見直す動きについて、河村たかし市長は12日、半減を恒久化する条例案の提案を検討していることを明らかにした。河村市長は「やれることは全部やらざるを得ない」とも述べ、市議会解散(リコール)の可能性も示唆した。

     一方、自民、民主、公明の3会派は同日の理事会で、市議報酬の654万円増額と議員定数の7議席を削減する条例案の提案を確認した。3会派で議席の3分の2を占めており、2月議会で可決される見通しだ。一方、減税日本市議団は記者会見を開き、「民意が反映されていない」と批判し、共産とともに反対している。【三上剛輝】

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