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「開城工団企業協会」が政府に賠償請求 世論は二分

 【ソウル大貫智子】北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を受け、韓国政府が北朝鮮との経済協力事業である開城(ケソン)工業団地の全面中断を決めたことを巡り、韓国内の世論が割れている。入居する韓国企業にとって損失は免れず、南北間の緊張が高まるとの懸念が出ているためだ。韓国政府は12日、入居企業への支援策を発表するなど、対応に追われている。

     韓国政府の決定を受け、北朝鮮側は11日、自国領内にある工業団地を閉鎖し、設備や物資などすべての資産を凍結すると発表。韓国側の入居企業関係者らは11日夜、生産品や機材などを残したまま全員韓国側に撤収した。

     韓国統一省によると、韓国側はこれまでに計1兆190億ウォン(約970億円)を工業団地に投資。入居企業でつくる「開城工団企業協会」は12日、韓国政府に被害補償を要求し、南北双方に操業再開を求めた。最大野党「共に民主党」は「北朝鮮の核、ミサイル開発にどれだけ影響を与えられるだろうか」と非難している。

     こうした批判に対し、韓国の洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相は12日、工業団地を通じて北朝鮮側に支払われた現金が、核やミサイル開発に使われたことを示す「関連資料を持っている」と、操業中断の正当性を主張。韓国政府は入居企業支援体制を発足し、金銭的な補償などを行うことを決めた。

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