メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

拉致調査中止、特別委員会を解体 日本制裁に反発

 北朝鮮による4回目の核実験と事実上の弾道ミサイル発射を受け、日本政府が独自制裁を強化したことに対し、北朝鮮で日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査委員会」は12日、談話を発表し、調査を全面中止し、委員会を解体すると表明した。朝鮮中央通信が伝えた。制裁を科す一方、対話を継続して拉致問題の解決を目指す安倍政権に北朝鮮が強く反発した。拉致被害者らの再調査を北朝鮮が約束した2014年5月の「ストックホルム合意」を一方的に破棄した形で、問題解決はさらに遠のいた。

 北朝鮮の発表を受け、政府高官は12日夜、「想定内だ。政府の姿勢は変わらず、調査の報告を求めていく。北朝鮮側も対話をやめたいとは思っていない」と語った。政府は対話を継続する方針だ。

 菅義偉官房長官は独自制裁の強化を発表した10日の記者会見で「一日も早い拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす。合意を破棄する考えはない」と述べていた。12日時点で北朝鮮から日本側への正式通告はないとみられる。

 日本の独自制裁は、人道目的かつ10万円以下を除く北朝鮮への送金禁止などが柱。このうち、北朝鮮籍者の入国禁止や在日北朝鮮当局者らの再入国禁止などの措置は、ストックホルム合意に基づき解除したものを復活させた。

 これに北朝鮮は激しく反発。談話で「政府間会談で成し遂げられた合意まで破棄する日本政府の背信行為に対し、我々は極度の嫌悪感と湧き上がる憤怒を禁じることができない」と批判した。

 また「すべての日本人に関する包括的調査を幅広く行い、誠意と努力を尽くした」と、調査を進めていたことを強調。合意と関係ない問題を理由に制裁を決定したとして「(日本)自らがストックホルム合意の破棄を公言したことになる」と主張した。

 日朝両国は14年5月26〜28日にスウェーデン・ストックホルムでの外務省局長級協議で、北朝鮮が日本人拉致被害者の「包括的かつ全面的」な再調査の実施を約束し、調査開始時点で「人的往来の規制措置」など、日本が独自に実施していた制裁を一部解除することで合意した。

 これを受け、日本政府は横田めぐみさん(行方不明時13歳)ら政府認定の拉致被害者17人のうち、行方の分からない12人と、拉致の疑いが捨てきれない、いわゆる「特定失踪者」に関するリストを北朝鮮側に提出し、調査を求めた。

 北朝鮮は同7月、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の直轄組織である特別調査委員会を設置。委員長には秘密警察である国家安全保衛部の徐大河(ソ・デハ)副部長が就き、傘下に「拉致被害者」「行方不明者」「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」の4分科会を設けた。

 北朝鮮側は「調査は1年程度が目標。調査状況は随時報告する」としていたが、これまで一度も報告はなかった。【高本耕太、ソウル大貫智子】

 【ことば】ストックホルム合意

 北朝鮮による拉致被害者の再調査と、日本の独自制裁の一部解除を柱とする日朝政府間の合意。2014年5月下旬にスウェーデン・ストックホルムで行われた政府間協議を経て、同月29日に発表された。北朝鮮は拉致問題を含めた全ての日本人に関する調査を包括的に実施し、日本側は人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を解除することなどを決めた。北朝鮮は同年7月、特別調査委員会を設置したが進展はなく、結果報告の見通しも立っていなかった。

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 都議会総務委 舛添氏、資料提出拒む…政治資金使い道
  2. 男性遺体 頭部などない遺体発見 千葉・銚子漁港
  3. クローズアップ2016 都政に「小池カラー」次々 豊洲が改革試金石
  4. 市臨時職員 ゲーム世界一「虚偽でした」 掲載2紙おわび
  5. 東京都議会 豊洲盛り土、探求の義務 小池知事が所信表明

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]