北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、政府が独自制裁を決めたことについて、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の南昇祐（ナム・スンウ）副議長は１２日、東京都内で記者会見し、２０１４年に北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した日朝政府間のストックホルム合意を一方的に破棄する行為だとして、制裁撤回を求めた。
南副議長は「衛星打ち上げは主権国家に認められた自主的権利だ」と主張。そのうえで「（北朝鮮側が）合意に従って再調査を終えようとしている時期に、日本側が制裁を復活させ強化することは約束違反」と批判した。
政府は朝鮮総連の幹部らが北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止するなど、人の往来の規制などを中心に独自の制裁措置を決定した。南副議長によると、別の副議長が訪朝しようとしていたが、入管当局への問い合わせで再入国許可が取り消されたと分かり、訪朝を取りやめたという。【岸達也】
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