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非難の応酬 シリア和平巡り、相互不信根強く

 【ベルリン中西啓介】ドイツ南部ミュンヘンで開かれている国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で13日、シリア和平やウクライナ問題を巡り、ロシアと欧米諸国が非難合戦を繰り広げた。メドベージェフ露首相は「我々は新たな冷戦に陥っている」と発言。一方、欧米側も「露軍はシリアで市民を空爆している」と主張し、根深い相互不信を印象付けた。

     米露や国連など17カ国3機構でつくるシリア支援国会合は11日の外相会議で、1週間でシリア停戦を実施することで合意している。バルス仏首相は停戦実現のため、「シリア国民が犠牲になっている露軍の空爆をやめるべきだ」とメドベージェフ氏に要求した。

     ケリー米国務長官も「露軍の空爆の大部分が(テロ組織でない)正当な反体制派を狙っている」とし、誘導装置のない爆弾の使用で市民が巻き添えになっていると主張した。だが、メドベージェフ氏は「証拠のない非難だ」と反論した。

     反体制派の一部は和平交渉参加の条件として、空爆停止を求めているが、外相会議以降も露軍は空爆を強化している。アサド政権と反体制派が1週間で、米露や国連による作業部会が提示する条件を受け入れ、停戦するかは極めて不透明になっている。

     また、メドベージェフ氏は、ウクライナ問題で欧米などが科す制裁について「効果がない」と一蹴。「欧州連合(EU)とロシアの関係は壊れた」と欧州諸国を批判。ウクライナ政府に親露派が支配する東部の自治権拡大などを認めた停戦合意(ミンスク合意)の履行を改めて求めた。これに対し、ケリー米国務長官は「対露制裁はミンスク合意履行まで継続する」と述べた。

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