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安倍首相「非常に特殊な例、申し訳ない」

衆院予算委で質問を聞く安倍晋三首相=国会内で2016年2月15日、藤井太郎撮影

 衆院予算委員会は15日、安倍晋三首相が出席して「経済・地方創生など」をテーマとした集中審議を行った。首相は1人親世帯への児童扶養手当支給の対象を18歳までから20歳までに引き上げることについて「子供が大学に進学する場合と、大学に行かずに高校を卒業して就職する場合とのバランスを失することから困難だ」と述べ、否定的な見解を示した。

 首相は「育児休暇の取得」を宣言した宮崎謙介衆院議員が自身の不倫問題を認め、議員辞職を表明したことについて「非常に特殊な例だ。党総裁として申し訳ない」としたうえで「男性も、女性と両親とで子供を産み育てていくという認識に変えていかなければならない。その方針は微動だにしない」と強調した。党として公認したことについては「私の責任だ」と述べた。

 また、2017年4月の消費税の10%への引き上げと同時に導入する軽減税率制度を巡り、麻生太郎副総理兼財務相は「混乱はある程度おこるだろうということは覚悟しておく。定着するのに時間がかかるだろう」と述べた。首相は、議論を深めるために来年度の税制改正法案から軽減税率部分を分離するよう求められたのに対し、「分離する考えはない」と否定した。

 高市早苗総務相は、NHK放送センター(東京都渋谷区)の建て替えに関し、NHKに対し「機能の地方分散についても積極的に検討し、地域の活性化に貢献をしていただきたい」と要望した。【野原大輔】

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