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運営権売却先を公募へ 地元企業の出資視野に

神戸空港=本社ヘリから撮影

 神戸市は、市管理の地方管理空港である神戸空港の運営権売却先を公募方式で選定する方針を決めた。関西国際と大阪(伊丹)との「関西3空港」の一体運営を進めるため、4月から両空港の運営会社になる「関西エアポート」に公募への参加を働きかける一方、地元企業の意向も調査。関西エアポートを軸にした運営会社に地元企業が出資する形式も視野に入れ、売却にこぎつけたい考えだ。

     神戸空港は16日で開港から10年を迎える。市は15年度の年間旅客数を434万人と予測していたが、実際は07年度の297万人をピークに低迷し、14年度は244万人だった。関西3空港の役割を分担した結果、午前7時〜午後10時の運航制限や、1日30往復の発着枠、国内限定の取り決めが重くのしかかる。さらに発着枠の7割を占めるスカイマークは昨年、民事再生法適用を申請して経営再建途上にある。

     空港がある人工島の総事業費は3140億円。土地を売却して資金を回収する計画だが、企業向け82.8ヘクタールのうち9割近い72ヘクタールが売れ残っている。回収額は676億円で、債務完済の見通しはついていない。

     神戸市はこれまで神戸空港の運営権について、関西エアポートを売却先とする意向を示し、随意契約の可能性を探ってきた。公募方式を導入するのは、買いたたかれて適正な対価が得られないのではないかとする懸念が市議会などで根強いため。手続きの透明化と公平性を確保する狙いもある。

     国が成長戦略の柱にしている運営権の民間への売却(コンセッション)は、国管理空港では4月から運営される関空、伊丹の両空港と、7月からの仙台空港で実現したが、地方管理空港ではまだない。

     神戸市は公募に向けて、空港の資産価値の調査とともに、運営権の売却の骨子を定めた条例改正の検討を進めている。ただ、運営権売却先の「本命」となる関西エアポートは、「将来の航空需要を見極めることが先決」などとして、神戸空港の運営権取得について明言していない。【井上元宏、久野洋】

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