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米露首脳が電話協議

 【ワシントン和田浩明】米ホワイトハウスは14日、オバマ大統領とロシアのプーチン大統領が13日に電話協議したと発表した。オバマ氏は露軍による穏健な反体制派の空爆をやめるよう求めたが、プーチン氏の答えは明らかにされず、両首脳はシリア支援国会合に関し連絡を取り合うことで一致するにとどまった模様だ。

     米露や国連など17カ国3機構で作るシリア支援国会合は11日、外相会議を開き、1週間後の停戦を目指す事で合意した。ジュネーブでのアサド政権と反体制派の和平協議を再開するためだ。

     しかし、プーチン氏が穏健な反体制派の空爆中止で米側に言質を与えなかったとみられることは、停戦を目標通りに実現することの難しさが改めて裏打ちされた形だ。

     米国務省によると、ケリー米国務長官は13日、支援国会合が開催されたドイツ・ミュンヘンで、ラブロフ露外相と改めて会談し、停戦条件などについて詰めを行うタスクフォースの構成や任務を協議した。両外相は人道支援に関しても話し合い、可能な限り早期の実施で合意したという。

     シリア支援国会合で合意された停戦は、過激派組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカイダ系団体のヌスラ戦線などは対象に含んでいない。このため、こうした組織への攻撃を名目に穏健な反体制派への攻撃が続くことが予想され、今月下旬に目標日が設定されている和平協議の再開は困難視されているのが現状だ。

     シリア北西部では、アサド政権が露軍の空爆による支援を受けてアレッポ周辺の反体制派への攻勢を強める一方、トルコがテロ組織と見なすシリア反体制派クルド民主統一党(PYD)の部隊に対する砲撃を続けている。

     ホワイトハウスによると、バイデン米副大統領は13日にトルコのダウトオール首相と電話協議。米側がクルド部隊にトルコ国境近くで支配地を拡大しないよう要請していることを伝え、トルコも砲撃を中止するよう求めた。

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