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元患者家族59人、国家賠償提訴 熊本地裁

 国のハンセン病患者隔離政策で深刻な差別被害を受けたとして、元患者の家族59人が15日、国を相手取り1人当たり500万円の賠償と謝罪の新聞広告掲載を求める訴訟を熊本地裁に起こした。元患者家族の集団国家賠償訴訟は初めて。

     弁護団によると、原告は東北から沖縄までの男女59人。3月29日にも第2陣の提訴を予定しており、原告は更に増える見通し。

     元患者については隔離政策を違憲とし国に賠償を命じた熊本地裁判決(2001年確定)後、補償法が制定されたが、元患者家族の差別被害への補償は含まれていない。

     元患者家族の被害を巡っては、鳥取県の家族が単独で起こした訴訟で昨年9月、鳥取地裁が国の賠償責任を認める初の司法判断を示した。鳥取地裁は「国は患者の子に対する差別・偏見を除去する措置を取るべきだったのに放置した」と国家賠償法上の過失を認定。その上で「男性は母親の罹患(りかん)を1997年まで認識しておらず、患者の子である不利益はなかった」として請求は棄却している。【柿崎誠】

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