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「20歳まで」望む声も…首相は必要性否定

 1人親世帯に支給される児童扶養手当について、安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で対象年齢の20歳までへの引き上げは「困難だ」と述べた。これに対し、子供の貧困問題に取り組む団体からは「大学などへの進学は一番、お金がかかる。貧困の連鎖を断ち切るうえで大きな効果がある」と改めて年齢引き上げの必要を指摘する声が上がっている。

     首相は同日の審議で「子供が大学に進学する場合と、就職する場合のバランスを失する」との考えを示した。

     児童扶養手当は、現在は1人目で月額最大4万2000円、2人目は5000円、3人目以降は3000円が支給される。政府は来年度から、所得制限を設けた上で、2人目以降の支給額をそれぞれ最大で倍増することを決めている。ただ、支給対象は現行のまま「18歳まで」としている。

     子どもの貧困対策センター・一般財団法人あすのばの小河光治代表理事は「1人親世帯の大学進学率は非常に低く、お金がないからあきらめる世帯が極めて多いという現実がある」と指摘している。【堀井恵里子、細川貴代】

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