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「今国会で結論を」首相、定数削減明言せず

 安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革について「今国会で結論が得られることに期待している」と述べ、早期に結論を出すべきだとの認識を示した。一方、衆院議長の諮問機関の答申が求めた定数削減については「次の選挙で反映させることも含めて議論してほしい」と述べるにとどめた。

     自民党は定数削減を2020年の国勢調査の結果が出るまで先送りする方針。維新の党の高井崇志氏が「先送りだ」などと追及したことへの答弁。

     民主党の玉木雄一郎氏は、最近の株価下落傾向で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による運用で損失が拡大していると指摘。首相は「想定の利益が出なくなれば当然、(年金の)支払いに影響してくるが、(年金の運用は)非常に長いスパンで見るので、その時々の損益が直ちに年金額に反映されない」と反論した。

     維新の初鹿明博氏は、丸川珠代環境相が東京電力福島第1原発事故後に定めた除染などの長期目標について「何の科学的根拠もない」などと述べたことを追及。「反放射能派がわーわー騒いだ」と発言したことを批判すると、丸川氏は「リスクは全くのゼロでなければ受け入れられないという人がいるということをイメージした。福島のみなさんのことを申し上げたわけではない」と述べた。

     しかし、丸川氏は福島に関する部分以外は撤回していない。初鹿氏は「いままでの環境省というのはエコだなんだと言っていればよかった」との発言をただしたが、丸川氏は「職員が震災以降の5年間は大変苦労しながらやってきたことを強調したかった」と釈明するにとどめた。

     放送法が求める「政治的公平性」を巡り、民主党の山尾志桜里氏が「一つの番組でも判断するのか」と迫ったが、首相は「『番組全体』は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つ見て全体を判断することは当然のことだ」と主張した。【野原大輔】

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