賃金の７割　朝鮮労働党の資金か

韓国の洪容杓統一相　国会で

　【ソウル米村耕一】韓国の洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相は１５日、韓国の国会で、北朝鮮南西部の開城（ケソン）工業団地で韓国企業が北朝鮮の労働者に支払う賃金について「７０％が朝鮮労働党の書記室や外貨獲得機関である３９号室などに上納されていると考えており、（核やミサイル開発に使われているとの）憂慮が大きい」と述べた。

　統一省などによると、２００４年に操業を開始した開城工業団地を通じて北朝鮮側に支払われたのは約５億６０００万ドル（約６３８億円）、昨年１年間だけでも１億２０００万ドルに上る。