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賃金の7割 朝鮮労働党の資金か

韓国の洪容杓統一相 国会で

 【ソウル米村耕一】韓国の洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相は15日、韓国の国会で、北朝鮮南西部の開城(ケソン)工業団地で韓国企業が北朝鮮の労働者に支払う賃金について「70%が朝鮮労働党の書記室や外貨獲得機関である39号室などに上納されていると考えており、(核やミサイル開発に使われているとの)憂慮が大きい」と述べた。

     統一省などによると、2004年に操業を開始した開城工業団地を通じて北朝鮮側に支払われたのは約5億6000万ドル(約638億円)、昨年1年間だけでも1億2000万ドルに上る。

     韓国企業が約5万4000人の労働者に支払う賃金は1人あたり月に150ドル超の水準だが、現金は北朝鮮の当局者にまとめて支払われる形だ。労働者には北朝鮮ウォンと生活必需品に交換できるクーポンが北朝鮮当局から渡されるだけで、その実質的な価値は「30ドル程度(洪統一相)」という。ただ、70%が核やミサイル開発に使われた恐れがあるとの根拠について、洪統一相は「さまざまな経路から把握したもの」としか説明しなかった。

     開城工業団地の操業中断については、入居していた韓国企業の損失が大きいことや南北間の緊張をさらに高めるなどの見方から韓国内の世論は二分されている。洪統一相が核やミサイルに利用されたとの懸念を強調したのは、操業中断の正当性を訴える狙いとみられる。ただ、核やミサイルに利用されたと強調し過ぎれば、「これまで知っていて放置していたのか」との批判を招きかねず、韓国政府内でも「この発表は失敗ではないか」との見方も出ている。

     韓国紙・中央日報が13〜14日実施した世論調査では、操業中断への支持が54.8%で、不支持の42.1%を上回っている。

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