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改革案に撤回条項、英の要求と矛盾…首脳会議宣言案

 【ブリュッセル斎藤義彦】英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票を巡る問題で、その前提となるEU改革案を話し合う18日のEU首脳会議の宣言案に、改革案の修正や撤回ができる条項が盛り込まれていることがわかった。キャメロン英首相は「撤回できない」改革を要求しており、英EU間の火種になる可能性がある。

     毎日新聞が入手した首脳宣言案で判明した。

     首脳宣言案は、EU加盟国からの移民への福祉サービスを制限する「保障措置」を新設▽加盟国議会の計55%が反対すればEUの新法制の審議を停止できる事実上の拒否権を容認▽統合深化の適用除外をEUが政治宣言−−などを内容とする決定を首脳会議が行うと明記。国民投票の結果を受け、英政府が残留決定をEUに伝えた時点で発効する。

     この首脳会議の決定は、昨年11月にキャメロン首相がEUに求めた改革要求を「満たし」「法的な義務がある」とする一方、「EU首脳の共通決定のみによって修正や撤回ができる」と記した。

     首脳宣言案の記すEUの改革案は「おおむね各国で受け入れられている」(EU外交筋)状況だ。だが、キャメロン首相が昨年11月にトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)に送った手紙には、改革についてのEUの合意は「法的義務があり、撤回できないものである必要がある」と明記している。EUの首脳宣言案のままでは、将来、英国で親EU色の強い労働党主導の政権が発足して合意すれば、撤回できることになり、要求と矛盾する。

     英保守党内の離脱派はEU改革案を強く批判している。改革案が将来の撤回の可能性を含む場合は、離脱キャンペーンの標的になる可能性もある。

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