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家族、重い口開く…集団提訴「差別知って」

 患者本人同様、深刻な差別を受け続けたことを知ってほしい−−。ハンセン病元患者の家族59人が15日、初の集団国家賠償訴訟を起こした。元患者への賠償を命じた熊本地裁判決(2001年確定)の後も顧みられることがなかった家族の被害。損害賠償請求期限の20年を目前にして、ようやく重い口を開き、尊厳の回復に向けて立ち上がった。

     原告・弁護団は15日午後3時前、原告団長で元九州産業大教授の林力さん(91)ら原告3人を先頭に緊張した面持ちで列を作って熊本地裁に入った。

     「親を憎んだり、疎ましいと思うことほど深刻な被害はない。この訴訟を元患者家族が被害を乗り越える場所にしたい」。提訴後の原告・弁護団の記者会見で、弁護団の徳田靖之共同代表は決意を込めた。一方で「元患者家族が受けた差別被害の一つ一つは、抽象的な国がしたものではない。この裁判で『被告』として裁かれるべきは私たち一人一人なのではないか」と問いかけた。

     林さんは父が療養所に四半世紀近く隔離されたまま67歳で亡くなり、約40年前に元患者の子であることを明かした。「ハンセン病は伝染病でも遺伝病でもないにもかかわらず、この国は長い間隔離政策を続けてきた」と批判。国民には今もハンセン病に対する正しい知識が共有されていないと感じており、「訴訟を通じてハンセン病についての歴史や現状、課題を明らかにしてほしい」と訴えた。

    21日、ハンセン病家族訴訟に関する全国一斉電話相談

     弁護団は21日、ハンセン病家族訴訟に関する全国一斉電話相談を実施する。窓口は▽東日本・中部=東神田法律事務所03・5283・7799▽関西・中四国=ヒューマン法律事務所06・6364・4000▽九州=菜の花法律事務所096・322・7731▽沖縄=幸喜・稲山総合法律事務所098・938・4381。【井川加菜美】

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