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同時多発テロ以来の非常事態宣言3カ月延長

 【パリ賀有勇】仏議会下院は16日、昨年11月のパリ同時多発テロを受けて発令された非常事態宣言を3カ月延長する法案を賛成212、反対31の賛成多数で可決した。非常事態宣言は5月26日まで延長される。

     非常事態宣言の延長を巡っては、人権団体が反対集会を開いているほか、国連の人権問題専門家5人が1月に「過剰でバランスを欠く」として、これ以上延長しないよう求める共同声明を出した。

     仏当局は同時テロ後、非常事態宣言に基づき捜索令状なしでも可能な家宅捜索を約3400件実施し、延べ約400人の自宅軟禁▽578点の武器の押収▽10カ所のモスク(イスラム礼拝所)の閉鎖−−を行ってきた。

     だが、行政裁判所や行政訴訟の最高裁に相当する国務院は9日までに計12件の自宅軟禁を取り消した。1月に取り消されたケースでは、昨年1月に襲撃された風刺週刊紙「シャルリーエブド」のローラン・スリソー編集長の自宅周辺を携帯電話で撮影したとして移民系フランス人の男性(35)が自宅軟禁処分を受けたが、付近にある母の家を訪れ電話をしていただけだったとして、国に1500ユーロの賠償金の支払いを命じた。

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