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宮城県内の指定廃棄物 基準超え3分の1に

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故の放射性物質を含む宮城県内の指定廃棄物について、放射性物質濃度を再測定した結果、基準を超えた廃棄物の量が従来の約3分の1に減ったことを明らかにした。井上信治副環境相が宮城県庁で村井嘉浩知事に伝えた。難航している同県内の処分場計画に影響が出ることも予想されるが、井上副環境相は「県内1カ所に集約するのが望ましい」と述べ、引き続き県内3市町を候補地に建設を目指す考えを示した。

     指定廃棄物は放射性物質に汚染された稲わらなどのうち1キロ当たり8000ベクレルを超えるもので、同県内では約3404トンが農家の敷地などで一時保管されている。環境省が昨年8月〜今年1月に実施した再測定で基準を超えたものは1090トンに減少した。事故から時間が経過して自然減衰するなどしたためとみられる。

     村井知事は3月末までに県内市町村長による会議を開催し、今後の対応を話し合うとした。同県内の処分場計画は、環境省が住民らの反発で候補地を絞り込む詳細調査への着手を2年続けて断念。その結果、3市町とも候補地返上を表明するなどこう着状態が続いている。

     環境省は今月、放射性物質濃度が基準を下回った場合に指定を解除できる手続き方針を公表。指定廃棄物は国が処分の責任を負うが、指定を解除すれば市町村が一般廃棄物として処理することも可能になる。【川口裕之】

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