メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

政官接触記録「定めに従って適切に対処」

 集団的自衛権行使容認に伴う憲法9条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が法律などの定める与党幹部との協議の政官接触記録を残さなかった問題で、横畠氏は16日の衆院予算委員会で「一般的にではあるが、定めに従って適切に対処している」と述べ、残さない理由を具体的に説明しなかった。落合貴之議員(維新)の質問への答弁。

     国家公務員制度改革基本法は「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、官僚が閣外の国会議員と会った際に記録を作成するよう定め、現内閣も記録や公開を申し合わせている。制度を所管する内閣人事局は「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈しているが、制度設計に携わった政府関係者は「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが法の趣旨」と指摘している。【日下部聡】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 高濃度セシウム 福島第1周辺のダム底に堆積
    2. 豊洲市場 市場関係者に空洞図を提供…盛り土なし説明せず
    3. クローズアップ2016 都政に「小池カラー」次々 豊洲が改革試金石
    4. チェック 聖地「君の名は。」現象 リアルな映像、若者を魅了 公開28日で100億円
    5. ポケモンGO 危険な「一斉移動」 背景に「不正ツール」

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]