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ギリシャの難民対策非難 宣言を準備

国境管理に「深刻な欠陥」

 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)が難民問題を協議する18日からの首脳会議で、ギリシャの国境管理に「深刻な欠陥がある」と事実上非難する首脳宣言を準備していることが分かった。EU内の大半の地域では国境管理が廃止されているが、東欧諸国は国境管理の復活を主張。首脳宣言はこれを後押しする形になる。

 毎日新聞が入手した首脳宣言案で判明した。

 首脳宣言案はEU以外からの「移民流入の阻止は最優先(課題)」だと位置付け、トルコから海を渡ってギリシャに入り、バルカン半島を北上する「違法な移民の流れ」に「深刻な憂慮」を表明した。

 その上で、12日の大使級会合で決まったギリシャの国境管理の「深刻な欠陥」を指摘する合意を「正常な状況を回復する」ための「重要な一歩」だとして支持。ギリシャを事実上非難した。

 合意は、EUの大半の加盟国が加入し、国境管理を廃止する「シェンゲン協定」に関するもの。ギリシャが今後3カ月以内に状況を改善しなければ、EUの大半の加盟国が国境管理を2年間復活する権利を得て、国境管理廃止措置が空洞化する恐れがある。

 合意に反対したギリシャの外交筋は、シリア内戦の深刻な状況から「難民を追い返せない。問題のすり替えだ」と反論している。

 首脳宣言案はさらに、EU以外からの入国希望者が「条件を満たさない場合は拒否すべきだ」と厳しい対応を求めた。また、トルコなど他の国で難民申請する機会があったのにしなかった者も入国拒否対象とする厳しい内容となっている。

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