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本社移せば5億円 設備投資の最大33%補助へ

 北九州市は2016年度、市内に本社を移転する企業に設備投資額の最大33%を補助する事業を始める。一般会計当初予算案に3億円を計上した。政府は東京一極集中是正のため、本社機能移転を推奨しており、市は全国トップ級の補助で誘致を推進する。

 新規常用雇用者50人以上、設備投資額5億円以上(市内企業の拡充だと2億円以上)が対象。雇用規模に応じて設備投資額の20〜33%を5億円を上限に補助する。

 常用雇用者を正社員として雇った場合、1人当たり50万円を補助する。若者の市外流出に歯止めをかけるため、市内の大学卒業者を雇った場合は、常用雇用1人を2人分にみなす優遇措置も導入する。【祝部幹雄】

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