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あっせん団体許可制を検討 自民・議員立法で

 自民、公明両党は、実親が育てられない子どもを別の家庭に仲介する民間の養子縁組あっせん団体への規制を強化する法案の検討を始めた。早ければ今国会にも議員立法で提出する。両党の有志がまとめた法案骨子案は、団体の事業を現行の届け出制から都道府県による許可制にすることが柱。団体は全国に19あり、虐待や貧困などで実親が育てられないケースが増える一方、一部で多額の金銭取引が横行するなど不透明な実態が問題視されている。

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