メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

養子縁組

あっせん団体許可制を検討 自民・議員立法で

 自民、公明両党は、実親が育てられない子どもを別の家庭に仲介する民間の養子縁組あっせん団体への規制を強化する法案の検討を始めた。早ければ今国会にも議員立法で提出する。両党の有志がまとめた法案骨子案は、団体の事業を現行の届け出制から都道府県による許可制にすることが柱。団体は全国に19あり、虐待や貧困などで実親が育てられないケースが増える一方、一部で多額の金銭取引が横行するなど不透明な実態が問題視されている。

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 電柱ワイヤ激突 バイク男性、上半身切断 山陽電鉄線路に
    2. 大阪・寝屋川 画像診断で遺体確認 死体遺棄容疑で逮捕状
    3. 大阪 「子供4人産み、家に遺体」中年女性が交番訪れ申告
    4. 医師法違反 免許持たず医療行為 36歳男を逮捕 三重
    5. コンビニ ミニストップが全店舗で成人誌の販売を中止へ

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]