メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

あっせん団体許可制を検討 自民・議員立法で

 自民、公明両党は、実親が育てられない子どもを別の家庭に仲介する民間の養子縁組あっせん団体への規制を強化する法案の検討を始めた。早ければ今国会にも議員立法で提出する。両党の有志がまとめた法案骨子案は、団体の事業を現行の届け出制から都道府県による許可制にすることが柱。団体は全国に19あり、虐待や貧困などで実親が育てられないケースが増える一方、一部で多額の金銭取引が横行するなど不透明な実態が問題視されている。

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. NHK 「貧困女子高生」に批判・中傷 人権侵害の懸念も
    2. 麻疹 大規模コンサートに感染者 2次感染可能性を警告
    3. 埼玉河川敷遺体 LINEに「暴行加え、死亡後に埋めた」
    4. ポケモンGO 運転中にゲーム 国内初の死亡事故 徳島
    5. 埼玉・16歳遺体 殺害か、出頭少年を聴取

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]