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日米連携し「円滑に対応」…米司令官

記者団の質問に応じる米太平洋軍ハリー・ハリス司令官=在日米大使館で2月17日、米大使館提供

 来日している米太平洋軍のハリス司令官は17日、在日米大使館で毎日新聞など一部メディアと会見した。北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した際、1月から発射直前まで実施していた日米共同演習が成果を上げ、円滑な連携が実現したと明かした。演習では昨春改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)に新たに盛り込まれた同盟調整メカニズム(ACM)を初めて活用しており、「新指針を策定した意義が証明された」と強調。日米関係は「歴史的なレベル」に強化されたと訴えた。

     ACMは米軍と自衛隊が平時から有事まで切れ目なく協力するための枠組み。ハリス氏によると、1月12日〜2月2日に防衛省や在日米軍横田基地などで日米共同の指揮所演習「キーンエッジ」を実施。北朝鮮は終了直後の7日にミサイルを発射した。ハリス氏は「訓練直後に実際の作戦環境においてACMを活用することができた」と語った。ミサイル防衛(MD)のための日米双方の艦船配置を巡る調整などが、ACMにより円滑に進んだものとみられる。

     一方、ハリス氏は、沖縄の基地問題について「他の部隊では代替できない特別な能力を持つ在沖縄米軍の重要性は、かつてないほど高まっている」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設実現の必要性を訴えた。

     また、沖縄・尖閣諸島の防衛を念頭に「米軍には日本の主権を守る準備ができており、同盟上の義務を果たす我々の覚悟を誰も疑うべきではない」と語った。

     オバマ政権が提唱したアジアへのリバランス(再均衡)政策の行方については「ロシアの動きや中東情勢などが政策の実現する速度に影響を及ぼす可能性はあるが、リバランス自体が変更されることはない」と説明した。【古本陽荘】

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