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「生産調整支持」 合意産油国、増産特例提案か

 【ロンドン坂井隆之】イランのザンギャネ石油相は17日、サウジアラビア、ロシアなど4産油国が合意した増産凍結の生産調整を、支持する考えを明らかにした。ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相らとの会談後、地元メディアに対して明らかにした。4産油国の合意は他の産油国の同意を前提条件にしており、有力産油国であるイランが協調を支持したことで、原油安の原因である供給過剰の緩和に向けて一歩前進する可能性が出てきた。

     生産調整は、原油安に苦しむ石油輸出国機構(OPEC)加盟国のベネズエラが提唱したもので、OPECメンバーのサウジ、カタールと、非OPEC加盟国のロシアが16日、合意に達した。各国が原油生産量を1月の水準に据え置くことで、供給過剰の緩和を目指す内容。1月に欧米の経済制裁が解除されたばかりのイランは生産量を大幅に増やす意向を示しており、対応が注目されていた。

     ロイター通信によると、ザンギャネ石油相は国営メディアに対し、「OPECと非OPECの協調を支持する。(増産凍結の合意は)原油市場安定のための最初の一歩であり、さらなる手立てが取られるべきだ」と語った。ただ、イランが増産を凍結するかどうかは明らかになっておらず、どこまで原油の需給に影響するかは不透明だ。

     この日テヘランで行われた会談には、イラン、ベネズエラのほか、イラク、カタールの石油担当相も参加した。ロイター通信によると、ベネズエラはイランに対し、原油生産量が制裁前の水準に達するまでは増産を認める例外措置を設けることを提案した上で、生産調整への同意を求めた模様だ。イランの生産量は制裁前に日量約400万バレルあったが、現在は約300万バレルにとどまっている。

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