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売れ残り食料、廃棄禁止…大型スーパー

地域別の1人当たり食料年間廃棄量

慈善団体へ寄付、法で義務化

 【パリ賀有勇】世界の食料生産量の約3分の1が毎年廃棄されている。その現状を変えようとしたパリ近郊クルーブボア市のアラシュ・デランバーシュ市議(36)の努力が結実し、フランス全土にある大型スーパーに売れ残りの食料の廃棄を禁じ、慈善団体への寄付を義務付ける法律が成立した。

 イラン革命(1979年)でフランスに逃れた両親の間に生まれたデランバーシュさんは、大学時代に食費の工面に苦労した経験から食料廃棄に目を向けるようになった。

 市議になった2014年、訪ね歩いたスーパーでは、廃棄食品が持ち去られるのを防ぐためにゴミ箱に鍵をかけたり、食べることができないように化学薬品で処理した上で廃棄されたりしていた。デランバーシュさんが生活困窮者への無償提供を打診すると、「法規制されたらやるよ」と皮肉交じりに言われた。

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で法規制を呼びかけ、インターネットの署名サイトで約20万人の署名を集めた。下院議員に協力を呼びかけ、2月3日、法が成立した。

 食料廃棄禁止法は、延べ床面積400平方メートル以上の大型スーパーを対象に、売れ残りの食料の廃棄を禁止し、生活困窮者に配給する活動を行う団体への寄付を義務付ける。違反するたびに3750ユーロ(約48万円)の罰金が科せられる。

 国連食糧農業機関(FAO)などによると、毎年世界で13億トンもの食料が、収穫されてから消費者の口に入るまでの間に廃棄され、食べられるのに家庭やレストランで廃棄される「食品ロス」は、フランスは約700万トン、日本は約640万トンとされている。

 デランバーシュさんは、「日本は第二次世界大戦で飢えを経験し、食べ物の貴さを理解している。きっと現状を変えることはできるはずだ」と呼びかけた。

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