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弾圧「2・28事件」 日本人へ賠償、初認定

 【台北・鈴木玲子】台湾で1947年に国民党政権が台湾住民を武力弾圧し多数の死傷者を出した「2・28事件」で日本人の父親が犠牲になったとして、日本人遺族が台湾当局に損害賠償を求めた行政訴訟の判決で、台北高等行政法院(裁判所)は17日、600万台湾ドル(約2056万円)を支払うよう命じた。同事件で外国人被害者に賠償を認めたのは初めて。

 訴えていたのは、沖縄県浦添市の青山恵昭(けいしょう)さん(72)。青山さん一家は日本統治下だった台湾・基隆で暮らし、漁師だった父の故・恵先(えさき)さん(当時38歳)は出征後、ベトナムで終戦を迎えた。復員後の47年3月、台湾に家族を迎えに行き、基隆で国民党軍の兵士に連れ去られ、行方不明になった。

 青山さんは2013年、父の被害認定と賠償を求め、台湾当局に申請。被害者と認められたものの、賠償は「日本政府が台湾人元日本兵や慰安婦に賠償していないため、国家賠償法の平等互恵の原則に反する」などの理由で却下された。青山さんは昨年9月、処分撤回を求め提訴した。

 判決は「平等互恵の原則」を掲げた「国家賠償法」より、事件の被害者賠償を定めた特別法が優先されるとした。勝訴した青山さんは「人権と正義をうたい上げる画期的な判決」と喜んだ。事件では少なくとも日本人4人が犠牲になったとみられている。

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