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来月末までに協議 宮城県知事が表明

 東京電力福島第1原発事故の放射性物質を含む宮城県の指定廃棄物の処分場建設問題で、村井嘉浩知事は17日、県内市町村長の会議を3月末までに開き、今後の対応を話し合うことを明らかにした。

     この日、村井知事と会談した井上信治副環境相は、環境省の再測定で県内の基準を超えた廃棄物の量が従来の約3分の1に減ったことを明らかにした。井上副環境相は「廃棄物の量を減らし、住民の負担を減らせる」とし、引き続き候補地の3市町に詳細調査への協力を求めていく考えを示した。

     環境省の再測定の結果について、候補地の一つ、加美町(かみまち)の吉田恵副町長は「これだけ(濃度が)減衰しているなら処分場を県内に造る必要はない。量が減っても、処分場への住民の不安が解消するわけではない」と指摘。大和町(たいわちょう)の浅野元(はじむ)町長も「廃棄物を巡る環境が変わっており、状況に応じた方策を考えてもいいのでは」と計画見直しを求めた。【川口裕之、山田研、渡辺豊】

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