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同性婚、社内規定で容認 4月から

パナソニック本社=大阪府門真市で、小川昌宏撮影

 パナソニックは社内ルールを変更し、4月から同性カップルを結婚に相当する関係と認める方針を固めた。社員の行動指針も見直し、「LGBT」(性的少数者)を差別しない姿勢を明確化する。社内から要望があったほか、同社が国際オリンピック委員会(IOC)の最高位スポンサーで、五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることも後押しした。国内の企業では先進的な取り組みで、他企業に広がる可能性がある。

 現在、具体的な見直し作業を進めており、就業規則上の「結婚」や「配偶者」の定義変更や、同性パートナーを持つ社員を慶弔休暇など福利厚生の対象とすることを検討している。国内外のグループ企業の社員約25万人を対象にした行動指針には「性的指向や性別の認識で差別しない」との表記を加える方針だ。昨夏、社員から「同性婚を考えている」との申し出を受け、社内ルールの見直しに着手した。

 他企業もLGBTへの対応を進めている。日本IBMは、同性パートナーがいると申告した社員に結婚祝い金や転勤旅費を支給。レナウンは、自治体の証明書を提出した社員に結婚休暇の取得などを認めている。

 LGBTの問題に詳しい東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授(社会生態学)は「他の多くの日本企業への波及効果が期待できる」と評価する。【浜中慎哉】

 【ことば】LGBT

 レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害者ら心と体の性が異なる人)の英語の頭文字をとった性的少数者の総称。2015年11月に東京都渋谷区が同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」の発行を始めるなど、社会的に配慮する動きが本格化している。

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