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「撤回する必要はない」 「電波停止」発言

衆院本会議で共産・梅村早江子氏による2016年度地方財政計画などの趣旨説明への答弁に立つ高市早苗総務相。後方は安倍晋三首相=国会内で2016年2月18日午後2時27分、藤井太郎撮影

 高市早苗総務相は18日の衆院本会議で、一つの番組だけでも放送局の電波停止を命じる可能性に言及した自身の答弁について「過去の国会答弁を踏襲しており、撤回する必要はない」と述べた。共産党の梅村早江子氏の質問に答えた。

     高市氏は放送法4条に規定された「政治的公平性」に関連し、「表現の自由を尊重するのは当然だ」と表明。電波停止命令について「9日の衆院予算委員会で、慎重な運用が必要だと答弁している」と説明した。

     梅村氏は「番組内容を政府が判断して放送事業に介入することは許されない」とただしたが、安倍晋三首相は「指摘のような問題はないと考えている」と反論した。【野口武則】

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