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菅官房長官「全面支援は不変」沖縄計画撤回報道に

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)の運営会社が沖縄県進出計画の撤回を検討していることについて「計画を政府として全面的に支援する方針に変更はない」と述べ、正式決定ではないとの見解を示した。しかし、政府は計画を沖縄振興策の要として期待するだけに、戸惑いも広がっている。

 菅氏は「USJと県の間で進出の検討が進められていると認識している」と指摘。政府高官によると、運営会社から18日、政府側に「まだ何も決まっていない」と説明があったという。

 政府には、沖縄振興を進めることで、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に県側の理解を得る思惑がある。新たなテーマパーク計画には、移設問題で対立する県の協力が見込めるため、菅氏は仲井真弘多前知事時代から誘致を積極的に後押ししてきた経緯がある。政府は2016年度予算案に、USJの進出を念頭に調査費1.2億円を計上した。

 それだけに、計画が白紙になれば影響は小さくない。政府関係者は「全体で見れば痛手になる」と懸念する。

 一方で、空港のある本島南部から沖縄本島北部に建設予定の新パークまでの交通網整備など、条件次第ではUSJが計画を続行するのではないかという見方も政府内にはある。政府は引き続き誘致の実現を探る方針だ。【高本耕太】

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