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内閣法制局

想定問答文書作成しながら「国会に非開示」か

集団的自衛権行使容認に伴う憲法9条の解釈変更を巡り

 集団的自衛権行使容認に伴う憲法9条の解釈変更を巡り、内閣法制局が想定問答の文書を作成していながら国会に開示しなかった疑いが浮上し、18日の参院決算委員会で横畠裕介長官は「調査中」と答弁した。

     17日にこの問題を報じた朝日新聞によると、法制局は2014年6月、国会審議に備えた想定問答を作成。ナンバー2の内閣法制次長が了解したことを示すコンピューターの共有フォルダーに保存されているという。参院決算委は今年1月、集団的自衛権行使容認の閣議決定に関し法制局が作成・保存しているすべての文書の開示を要求したが、2月に開示された文書の中にこの想定問答はなかった。

     報道が事実かどうかただした難波奨二議員(民主)に対し、横畠氏は「当時、私が差し戻した想定問答があったのは記憶している。ボツになったものが消されずに残っていたのだと思うが、確認のため最近のアクセス状況などについて調査している」と述べた。公文書管理法や情報公開法は「職員が組織的に用いるもの」を行政文書と定義し、保存や公開の対象にしている。【日下部聡】

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