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英離脱回避の改革案合意 英国民投票の結果に焦点

 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)は19日の首脳会議でEUからの離脱を問う英国民投票を巡るEU改革案に合意した。EU加盟国からの移民への福祉サービス制限など英国の要求を大幅に受け入れた首脳宣言を採択した。これで、6月にも予定される国民投票でキャメロン英首相がEU残留への賛成票をどこまで得られるかに焦点が移る。

 キャメロン首相は記者会見で「英国に特別な地位が与えられた」と強調。改革案は国民投票で残留を呼びかけるのに「十分だ」と述べ、他の閣僚にも残留賛成に回るよう促す意向を示した。首相は20日に緊急閣議を開いて国民投票の日程を明らかにする。22日に議会にも報告する。

 改革案は、国民投票で残留が決まった場合に発効する。離脱の場合は再利用されないよう破棄される。

 EUからの移民により福祉制度に過度な圧力がかかるような「例外的な状況」が発生した場合、EUは各国が福祉サービスの受給を最長4年制限することを認める。また、英国への移民の子供が母国などに住んでいる場合、子供の在住国の物価に合わせて児童手当の支給額を減額する制度を欧州委が提案する。2020年から適用する。

 さらに、統合深化を英国に適用しないことで合意。EUの大枠を規定する基本条約の将来の改正に盛り込む。ほかに英国の主張を認め、EUの決定権限を弱め、各国議会に事実上の法案拒否権を認めた。具体的にはEUの法案を各国の議会に送付。12週間以内に加盟国議会の計55%が反対すれば法案を破棄する。

 経済政策では、ユーロ圏と英国など非ユーロ圏が相互に干渉しないことを明確化。ユーロ圏内で危機が起こっても、非ユーロ圏加盟国は救済措置には参加しないこととした。これらを次回の基本条約改正に盛り込む。

 EUからの移民への福祉サービス制限については、英国への移民が多いポーランドなどの東欧諸国が既にサービスを受けている移民の受給権を阻害しないよう要求。英国が受け入れて妥協が成立した。

 トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は「EUと英国のつながりを断つことは相互利益に反する」と述べ、英国民に残留賛成を呼びかけた。

 EUの改革は、EU懐疑派の多い英与党・保守党の圧力を受けたキャメロン首相が国民投票の前提として昨年11月にEU側に要求。今月初めにトゥスク大統領が妥協案を提示。細部について詰めの協議が続いていた。

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