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共産、1人区擁立せず 他野党との競合区

 共産党は19日、夏の参院選で32ある1人区で独自候補を原則取り下げる方針を固めた。同党は現在、32選挙区中29選挙区で候補を擁立しているが、「一本化」に協力。野党票の分散を回避する考えだ。同党は同日、民主、維新、社民、生活の4党との党首会談を開き、安全保障関連法廃止などの方針で合意。共産の主張が受け入れられた格好となり、選挙協力での譲歩を決めた。

 共産は昨年9月、安保関連法廃止を目的にした「国民連合政府」構想を打ち出し、野党の選挙協力の条件としていた。しかし、志位和夫委員長は19日の党首会談で「大義実現のため構想は横に置く。1人区で思い切った対応をしたい」と述べ、条件を付けずに候補者調整に応じる考えを示した。

 5党は23日に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な一本化の協議を開始する。

 党関係者によると、29選挙区のうち、民主と競合する14選挙区では、候補者が共産との協力を拒否する場合などを除き、取り下げる。一方、民主推薦の無所属候補と競合する山形、石川などの7選挙区については、これまでは当選後の民主党入りに反対していたが、方針を転換して容認。両党の地方組織での協議も踏まえ、取り下げる方針だ。共産のみが擁立している8選挙区については、他の4党が擁立しない場合は取り下げない。

 1人区は参院選の勝敗を左右するため、多くの選挙区で民主と競合する共産の対応が焦点になっていた。共産は、1人区取り下げによって与野党対決の構図を鮮明にすることで、比例票や複数区の得票増につなげる狙いがある。

 一方、党首会談では、民主の岡田克也代表が関連法廃止と集団的自衛権行使を認めた閣議決定の撤回▽安倍政権打倒を目指す▽国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込む▽国会対応や国政選挙のあらゆる場面で協力する−−の4点を呼びかけ、5党で合意。5党は関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を提出した。【田所柳子、飼手勇介】

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