メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

橋下路線を継続 教育環境の充実掲げ

 大阪市は19日、総額1兆6509億円の2016年度一般会計当初予算案を発表した。就任後初めて予算を組んだ吉村洋文市長は、現役世代を重視した橋下徹前市長の事業をほぼ継続。「子育て・教育環境の充実」を掲げ、幼児教育無償化をはじめとした「吉村カラー」も打ち出した。

 予算規模は前年度比757億円減。二つの特別会計廃止に伴い操出金が減った影響が大きく、これを除く実質では84億円減だった。

 主要事業では、橋下氏の肝煎り施策を引き継ぐ一方、一部は見直しや拡充をした。増え続ける児童虐待相談に対応するため、児童相談所を2カ所増やす。16年度は10月に平野区に開設し、18年度をめどに市北部にも新設する方針だ。16年度まで実施予定だった街頭パトロール委託事業は廃止し、「より抑止力を高めたい」(吉村市長)として公園や通学路に防犯カメラを3年間で1000台設置する。

 新規事業では幼児教育無償化が目玉だ。5歳児の保育料を私立も含めて幼稚園は原則全額無料、保育所(認可外を除く)は教育費に相当する5〜6割を無料とする。情報通信技術(ICT)活用促進にも力を入れる。全国最多の生活保護受給者について、ビッグデータを用いた地区別の分析などに1000万円を計上した。住宅密集度や駅からの距離といった地区の特徴が受給率にどう影響するかを調べ、「脱生活保護」に役立てる考えだ。全国初の取り組みという。「大阪の副首都化」には会議費用など3500万円を盛り込んだ。

 収入の範囲内で予算を組むことを目指し、最大6.5%の職員給与カットを継続。区独自で実施していた高齢者や障害者向けバスを廃止した。それでも153億円の不足が生じ、基金の取り崩しなどで対応した。【平川哲也、念佛明奈】

小1からの英語、全校に拡大方針

 大阪市は19日、小1からの英語教育を2017年度から全校(現294校)に広げる方針を明らかにした。現在19校で先行導入しており、担任が週3回、授業外の時間を利用して15分間の英語教育をしている。16年度は導入校を188校に拡大する。

 また、小3から小6を対象にした独自の学力調査を16年度から実施することを決め、1億6700万円を当初予算案に計上した。小6の全国学力テストの平均正答率が低迷しているため、各児童の課題を継続的に把握して指導に生かし、学力向上を図る必要があると判断した。教科は国算理社の4教科で、1月中旬に実施する。【大久保昂】

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 自動ブレーキ ベビーカーに装着 中学生の発明が特許
  2. 事故 ダムに車転落、5人死亡…バーベキュー帰り 大阪
  3. 京大病院 「ドカーンと大きな音」実験室出火、放射線検出
  4. 水難事故 水上バイク突っ込む ゴムボートの男児2人死亡 岐阜・木曽川
  5. 石巻3人殺傷 元少年「死刑執行まで死ぬ意味を探したい」

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]