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「廃止」会長方針 初会合から7カ月

 大阪府、大阪、堺両市で二重行政解消などを協議する「大阪戦略調整会議」(大阪会議)について、今井豊会長(府議会議長、大阪維新の会)は19日、当面開催しない方針を明らかにした。再開を求めていた自民党に回答した。松井一郎知事と吉村洋文大阪市長(いずれも大阪維新)は会議は不要との考えを示しており、初会合から7カ月で事実上の廃止に追い込まれた。

 今井会長は見送りの理由を「開催に向け各会派の足並みがそろわないため」と説明した。大阪会議は「大阪都構想」の住民投票(昨年5月)後に自民提案で設置されたが、運営方法を巡って紛糾し、9月の第3回会合を最後に休止状態に。大阪維新は会議の停滞を都構想再掲の理由にしてダブル選を戦い、大勝した。

 府市の連携策として、松井氏は昨年末に新設した「副首都推進本部」の活用に舵を切り、大阪会議を「吸収」したい考えだ。4月施行の改正地方自治法により、政令市と道府県とで設置が義務づけられる「調整会議」についても、推進本部で代替する方針だ。

 自民は「条例による会議で、会長には招集の義務がある」と引き続き開催を求める意向だが、他会派からは「二重行政は、府市各議会で協議すればいい。大阪会議は終わった」(公明府議)との声も出ており、復活は極めて厳しい情勢だ。【小山由宇】

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