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1割負担廃止へ改正案 厚労省

 障害福祉サービスを利用する障害者が65歳になると原則1割負担の介護保険サービスに切り替わる制度について、厚生労働省は19日、実質的に自己負担をなくす障害者総合支援法の改正案をまとめた。今国会に提出し、2018年4月の施行を目指す。

     障害福祉サービスは介護保険と同様、利用料の1割を自己負担するが、障害が重いほど必要なサービスが増えて負担が増すことなどから、10年に利用者の約9割にあたる低所得者は無料になった。しかし障害者総合支援法は、同じサービスがある場合は介護保険を優先利用するよう定めているため、65歳になると新たに負担が生じるほか、サービスの質や量が変わることに批判が出ていた。

     改正案は、介護保険への切り替えで発生した自己負担分を、同法が規定する「高額障害福祉サービス等給付費」の対象として支給できるようにする。対象は、65歳になる前に一定期間障害福祉サービスを利用した低所得者を想定。具体的な支給条件は今後検討し、政令で定める。

     また、切り替えによって長年利用してきた障害福祉サービス事業所を利用できなくなるケースがあるため、これらの事業所が介護保険事業所として指定を受けやすくなるよう運用を見直す。同じヘルパーなどから継続して支援を受けられるような仕組み作りを進める。【黒田阿紗子】

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